債権回収・民事執行

裁判で勝訴判決を得た場合や、公正証書を作成している場合でも、相手方が任意に支払いをしてくれないというケースもあります。そのような場合、任意の支払いが見込めない以上、国家機関の力を借りて強制的に取立てを行うという手続きが必要になってきます。それが、強制執行という手続きになります。強制執行の手続きには、内容証明や少額訴訟、支払督促などがあります。

強制執行の申立てを行う際に注意すべきことは、相手方がどのような財産を有しているかを事前に調べることを忘れないということです。なぜなら、強制執行により差し押さえの対象となる財産は、あくまでも相手方の所有している財産に限られますので、めぼしい財産を有しない者に対して強制執行を行っても、差し押 さえることができる財産が無いという結果に終わることもあるからです。その場合には、お金を払ってもらえないだけでなく、結局、費用倒れになってしまう可 能性が高いといえます。強制執行手続きについては、司法書士は裁判所に提出する申立書等の作成をいたします。

よくある質問

債権回収・民事執行における報酬・費用

下記は、あくまでも報酬の最低金額であり、事案に応じて報酬額は異なります。また、表示されている金額は、すべて税抜の表記となります。

手続き 実費は別途
民事執行書類作成 50,000円~
内容証明の作成 1枚につき10,000円~

少額訴訟

たとえば金銭にまつわるトラブルに巻き込まれたとき、その最終的な解決方法として『裁判』があります。 しかし『裁判』という言葉を聞いただけでしり込みしてしまう人も多いことでしょう。きちんと裁判をすれば上手な解決ができたかもしれないのに、費用、時間、労力を気にしてあきらめてしまった人も少なくないはずです。

そこで、1998年1月から施行された『少額訴訟手続』は、訴訟額60万円以下のものであれば、今までの裁判手続よりはるかに簡単でスピーディーな紛争解決を目指すことができる手続です。しかし『少額』であっても『裁判』。有利に手続をすすめるためには正しいノウハウが不可欠です。

しかし法律の専門家である司法書士のバックアップがあれば『少額』だからとあきらめかけていた問題も適切な解決が得られるかもしれません。

よくある質問

小額訴訟における報酬・費用

下記は、あくまでも報酬の最低金額であり、事案に応じて報酬額は異なります。また、表示されている金額は、すべて税抜の表記となります。

手続き 実費は別途
少額訴訟手続き(書類作成) 50,000円~

支払督促

支払時期の来た一定額の金銭または有価証券の支払を求めて簡易裁判所書記官に申し立てるものです。
申立費用は通常の裁判費用の約半分で済みます。

裁判と違って当事者が出頭したり、証拠を提出する必要もありません。申立書だけに基づいて裁判所書記官が相手方に支払いを命じます。
相手方が異議を申し立てないで督促が確定すると、判決と同様の効力を持ち、強制執行も可能となります。異議を申し立てた場合には、通常訴訟に移行します。
比較的に簡易に債権回収を図りたい場合に利用しやすい制度です。

よくある質問

支払督促における報酬・費用

下記は、あくまでも報酬の最低金額であり、事案に応じて報酬額は異なります。また、表示されている金額は、すべて税抜の表記となります。

手続き 実費は別途
支払督促書類作成 50,000円~